WSJ
日本の大手労働組合の調査で、５人に１人の妊娠期間中に働いていた女性が職場で何かしらのハラスメントを受けていたことがわかった。
１０００人の回答者のうち２１％が酷使されたと回答し、そのうち１０％は言葉による嫌がれせをうけたと回答した。おおよそ８％は妊娠を理由に仕事を一時的に休むよう言われたか、契約を更新してもらえなかったと回答した。
さらにこの調査は、４４％の女性が妊娠期間中も約８時間働き、１７％はそれ以上と答え、わずか４％が妊娠に合わせた勤労時間に調整されたと答えた。
また、６１％は妊娠がわかってから仕事を辞めたと回答し、そのうち５５％は自発的に家事と育児に集中するようにしたと答えた。
この記事からもわかるように、多くの女性は妊娠によって何かしらの苦痛を強いられている。今の日本は、より多くの女性の社会的活躍を期待し、促進している。しかしながら、現実として働く女性には男性以上の負担がかかっている事実がある。この事実をしっかりと受け止め、何かしらの改善策を見つけなければますます少子高齢化が進むだろう。そのためにもまずは、男性の意識改革、つまり男性への教育が必要である。男性は、女性が妊娠などによってどれほどの苦労があるのかを知るべきである。妊娠するのは女性だけだが、お腹の中にいるのは父と母二人の子どもであるのだから、男性も子どもが生まれる以前から積極的に女性の苦労を軽減すべく協力、努力すべきである。また、社会全体としても女性が働きやすい社会にする必要がある。
