WP
WP
安倍首相は憲法の平和条項の改正が、自民党の優先順位の高い事であると月曜日の議会で述べた。首相は「私は、より深く国民とこの憲法が新しい時代に合う様に議論したい。また、この議論に基づき、しっかりと堅実に憲法改正に努める。」と述べた。
首相の側近は安倍総理は、もし自民党が参議院選挙で３分の2の議席を獲得したら改正を来年末に行うつもりであると話した。
もし、両院が改正に賛成したら、その後国民投票にかけられる。しかし、そこで大多数の支持を得るのは現実的に難しい。国民は７０年間の平和主義を誇りに思っているからだ。
「安倍総理の改正に対する強い思いは、出来るだけ大きく、早く動くだろう。」と議会の外人専門家は述べている。では、どの程度安倍首相に働きかける機会はあるのだろう？
世論調査は圧倒的に憲法改正に反対している。NHKの調査では、今月わずか４分の１の回答者が日本の自衛隊による日本人救助のための海外派遣を支持し、３０％は禁止すべき、また３６％はわからないであった。
しかしながら、先日のISIS人質事件により安倍首相は以前にはなかった機会を手に入れた。総理は、この事件は在外邦人を守るため自衛隊が戦後より続く制約から解放されるべきだということを示したのであると話した。
政治学者らは、安倍総理の支援者がこの発言は政府がどの程度今回の事件を利用できるのかを試すためのものである、と報じている。
日本の憲法改正は海外からも注目されている。戦後続いた日本の平和主義憲法は海外の多くの国からも賞賛されてきた。先日のISIS事件により日本は大きな分岐点に立たされている。それは再び日本が武力による問題解決を選択するのかしないのかということである。国家、国民を守るために武力を用いるのは仕方ないと考える国が大多数であり、現実として軍をもっている。ただ一つ言えることは武力を用いても問題解決にはつながらないということである。武力による解決はただ相手の意見、考えをねじ伏せただけのものであり、互いに理解しあったわけではない。こういった解決方法は後になって同じことを起こすだけである。実際、ISISも自分達の国を勝手に侵略し、攻撃してきた国々に対抗することを掲げ、多くの支持を現地の人々から得ている。つまり、武力によって支配された人々が今度は自分たちが武力によって相手を黙らせようとしているのである。これではずっとお互いを憎み続け、戦争という負の連鎖が生じるだけである。この様に武力による解決は真の解決ではないのである。戦争という解決方法が国々にとっては一番簡単で一番お金になるという理由で人間同士が殺し合い尊い命が犠牲になっているのだ。今までこの平和憲法を半世紀以上も守ってきたのだから、日本人としてこのことを誇りに思う。そして、せっかく守ってきた平和をわざわざ壊す必要はなく、現代に生まれた者としてこの平和を後世に引き継ぐ責任があると考える。
